議長選出：内藤氏千昭氏（西山クリニック）
書記：田村良次氏（重本病院）、濱本弘美氏（高嶺病院）
議事録署名人：菰口陽明氏（賀茂精神医療センター）、平田和子氏（ひがし布施クリニック）
１.定足数報告
出席者：30名 委任状：133名 計163名 総会成立
（会員257名のうち定足数を満たす過半数は129名）
２.第1号議案
一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
「平成26年度協会活動計画に関する件」
全国研究大会（藤田）
第29回の本大会は山口県国際総合センター海峡メッセ下関で昨日、本日と開催。事前申込み115名と多かった。
広報事業
①ＡＳＷ通信事業（橋本）
平成26年度も通信を年3回発行し、タイムリーな情報発信をしていく。法人化に向けた取り組み、アルコール健康障害基本法に関すること、27年度の30周年記念大会に向けてこれまでを意識した記事にも取り組み、内容の充実を目指す。
②ホームページ通信事業（谷口）
現在リニューアルを準備中。支部紹介ページや理事ブログを開始する予定。
研修事業（橋本）
本年度より研修を充実させて行きたいと考えて研修委員会を立ち上げた。コミュニティ啓発研修は8月3日に大阪で行い17名の参加。基礎研修は今日、始めて全国研究大会と併せて開催、8名の参加。
社会保障制度に関する協会の対応（谷口）
昨年、生活保護の改悪が行われ、本年7月1日から施行されたが、多くの批判が寄せられた結果、保護の申請や扶養義務者への通知、不正受給に関わる返還金の相殺、等がほぼ従前通りの取り扱いとなった。今後も動きを注視していく。
特別事業（被災地派遣事業）（藤田）
平成26年4月より更新となった石巻市への被災地への派遣を継続。毎月第2金曜、第4水曜に派遣しており、内容は個別支援と研修事業。10月から3回の研修を企画し、岡崎氏、岡田澄恵氏と藤田の3人で担当している。1月から3月は事例検討会を予定。
アルコール関連問題基本法について（岡崎）
アルコール健康障害対策基本法推進ネットワークの賛同団体として、今後は国の基本計画、県の計画について協会としてどう関わるか考えていく。
事務局運営（藤田）
今年度の事務局運営は以下の予定である。
①理事会開催
理事会は今年度3回実施、4月、そして昨日と2回実施した。3回目は平成27年2月22日に開催予定。
②事務局業務の分担
事務局の多くの業務をすべて担う機関を選べなかったという事情から、今年度から事務局業務の分担を実施した。
総会・理事会開催担当と会員からの問い合わせ：久里浜医療センター（藤田）
入退会・名簿管理・刊行物の印刷発送：中部支部（田中）
協会会計業務：関西支部（河佐）
質疑：なし
３.第2号議案
一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
「平成26年度収支予算に関する件」河佐
資料の変更点
①協会事業活動収入、ならびに協会事業活動支出
事業活動収入の部、事業収入：スーパーバイズ研修事業は協会研修事業収入に一本化。関連して事業活動支出の部、事業費支出でもスーパーバイズ研修事業は協会研修事業支出に一本化した。
②広告宣伝費支出
当初7万円と記載していたが、平成25年度分の未執行の支払があったため、それを加えて105,000円に訂正。
③社団法人化にともなう変更
これまで会計年度はその年の9月から翌年8月まで、となっていた。今回の社団法人化にともない、4月から翌年3月までとなる。現在9月ですがすでに今年度収支の執行が始まっている。すでに執行中のものも含めた平成26年度の提案となる。次年度以降の総会ではその年の予算を提案、検討する。また今後協会運営上、必要に応じて勘定項目の変更がありえる。
④事業活動収入の部全体説明
寄付金収入：前回の結了総会で報告した協会残余金を寄付金という形で収入とした。合計1,665,599円。
入会金収入：20人の新入会を見込んでおり、金額は40,000円。現在8名の新入会があった。今後も新入会に向けての働きかけをお願いしたい。
会費収入：平成26年度会費収入は現在の会員257名分に新入会分を合わせて金額で1,662,000円。滞納分会費収入は平成24年、25年の滞納分の合計834,000円。合計2,496,000円。
事業収入：協会出版物売上収入はここ数年売り上げがないので0円。全国研究大会援助費収入は、毎年の研究大会の開催地、今年は中四国ブロックだが、例年どおり150,000円を計上した。協会研修事業収入はさきに説明した研修委員会の企画するスーパーバイズ研修や全国研修事業に関するもの。
雑収入：利息やその他の収入で0円。
事業活動収入合計が4,766,599円。
⑤事業活動支出の部全体説明
事業費支出：協会出版物支出は0円。支部活動費支出は、これまで支部通信費とされていた項目。内容はこれまで同様に支部活動のための通信等の費用。平成25年の支払いがまだだったものがあったため、それを加えて合計413,608円としています。支部事業援助費支出は、今年度は申請した支部がなかったため0円です。全国大会援助費支出は大会活動支部への援助費。協会研修事業費支出はスーパーバイズ研修事業費を一本化したため合計が343,000円となった。被災地支援事業については現在は依頼先からお金が出ているため、協会としての支出は0円。
管理費支出：会議費支出は理事会、常任理事会開催のための費用、会場費など。会議数が減っている分、いつもより少なめ。協会活動保障費は、理事への交通費支給など。これも会議数が減ったため少なめになった。事務局活動支出は事務局員への交通費等の支給分。通信費支出は発送などの切手代。事務用品費支出は文具代、印刷費支出は通信や議案書の印刷費用、広告宣伝費はホームページ費用、その他雑支出は社団法人化に伴い、司法書士や会計士などの相談料。合計1,875,000円です。
差し引きした次年度繰越金は1,984,991円となる。
質疑：なし
採決：全員挙手、承認
４.第3号議案
任意団体時の平成25年度会費の返還に関する件（河佐）
平成26年3月31日に解散した任意団体である日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会の平成25年度分の会費については、同年7月6日に開催した清算結了総会で一般社団法人への寄付として取り扱った。しかし、任意団体が年度途中で解散したため、平成26年4月から8月についての5か月分の解散以降の会費の取り扱いについて再検討を行った。その結果、会員の意思を確認したうえで、以下の取り扱いとする。
「返還を希望した会員には任意団体解散以降の会費5か月分相当額の2,500円を返金する」「返金不要とした会員には2,500円分は当協会に寄付していただけるものとして返金しない」
質疑
坂本：予算は返金分については寄付としているのか。
河佐：寄付としている。
坂本：では返還したら予算が減るということか。
河佐：返還希望者人数分は減ることになる。
坂本：では返還するとなれば予算が狂ってしまうということか。
藤田：返還希望者数は予想つかないため予算案には入れられない。しかし予算は立てなければならない。理事会で話合われたのは、「（任意団体２５年度までの）会費を支払った会員に寄付か返還か選択肢を提示しないといけない」という点だった。
坂本：まだ払ってない人に寄付や返金といった選択肢はないということか。
藤田：まだ任意団体の時の会費が未納の会員にも同様に「返金か寄付かどちらにするか」を確認するということである。
採決：全員挙手、承認
第4号議案：なし
議長退任
次回の定期総会は平成27年6月13日の予定
以上。
議事録署名人 印
議事録署名人 印
