平成25年度第2回全国理事会議事録

公開日:  最終更新日:2015/04/26

開催日時 平成25年11月2日(日) 10:00~13:00
場所 札幌市男女共同参画センター(エルプラザ 研修室1)
理事出席
(12名)
岡崎直人、大嶋栄子、谷口伊佐美、藤田さかえ、佐古恵理子、橋本直子、増野真紀、野澤尚子、橋本美枝子、神谷直美、齊藤健輔、田口昇司
欠席(5名)委任状4名
小関清之、田中和彦、上田知香、渡辺孝弘、河佐勉
事務局員 有賀、岩本
司会 藤田(事務局長)

議題1 第28回全国研究大会報告(大嶋)

1)本年度の研究大会報告

28日申し込み締め切り。 126名参加申し込み 1日2日目の実の参加も若干名あり
分科会は均等に参加者を募っている。3分科会のみ15名上限としている。1分科会は30名参加。準備は大きなトラブルなく準備できている。順調に当日を迎えていることを報告する。

2)次年度研究大会について(増野)

山口県下関市を予定。保健所、センター、M協会、P協会には協力打診している
2日間にかけて大会を開催し、基礎講座もあわせておこなう。時期は11月頃を考えているが、法人化や総会開催と合わせると時期のスライドさせた方がいいのではとの考えもある。

(佐古)関西学会では1泊2日だったが、総会との時期的なずれがあり、総会は別に6月頃実施し、記念講演を打つ。総会の時期が安定化してきたため、研究大会と別に行うやり方もある
(増野)大会後に準備を行い、時期的な目安など年内に立てていく。勤務先が土曜日開催のため、連休を活用して行いたい。祭日でない土曜日には開催が難しい状況。
(谷口)大会時に協会運営の協議の場を持つことはどうか?
(岡崎)来年度は秋に行い、再来年度は総会・大会を一緒に行う方法もあるのではないか。早期の時期に、再来年度の開催地を検討する必要がある。東ブロックで開催するかどうか、今後は、次々年度の開催を検討する必要もある。
⇒決定: 次年度の全国研究大会は山口県下関市にて平成26年9月から11月頃に開催。
下関大会では協会運営の意見交換などをプログラムに入れることも検討する
次々年度は次期も含め、神奈川で開催できるか検討していく。

議題2 法人化準備

1)定款最終案について(谷口)

臨時総会で定款を最終確定していく予定。
登記するまでは内容が修正可能である。議論を踏まえて、佐古理事で修正。

(佐古)理事会、支部での意見交換を踏まえ、訂正し、案を作成。(以下、定款案を参照)

  • 目的及び事業の文言を修正した。(第一章 第2条)
  • 会員については、要検討事項。課題は、現在の会員が継続して会員であり続けられるよう資格を明確化。準会員はしばらくなかったが申し込みが出てきたため、規約を変えない形で定款を作成した。(第2章 第6条)
  • 議決に関して、は従来通り
  • 第3章20条の2は、ほぼありえないことなので、文章を省略するかどうか検討が必要である
  • 書面評決については、前回混乱が生じた。書面評決は出席ではないため、出席という概念が使えないこととなる。一般法人では2/3以上の書面評決する必要がある。出席者の3分の2では決められず、書面評決しなければいけないということである。些細な変更は総会、定款変更とは違う決定方法もある。20条に関して正会員の全員というとらえ方がわからない、現実的には無理なのではないか。全員の意思表示は残すべきか。なくなったら支障がないのであれば削除が無難。

決定:採決の結果20条は削除で決定。
⇒ 案の変更についての報告を総会で行うこととする

  • 名誉会員の取扱について
    名誉会員は正会員に含まないということで良いか?(佐古)
    本来は、正会員外から選出するのではないか(谷口)
    考えに従うと、これまでのような選出ではなくなる(藤田)

→ 決定:今後は、正会員外から名誉会員を選出する。

→ 決定:追加修正する8条9条についても、正会員・準会員を追加する。

  • 3章 総会は現行のまま
  • 4章 役員選出の方法
    どう選んでいくかの方法を検討する。選挙管理委員会などを設定していく必要がある。
  • 理事会、常任理事会、支部については、谷口理事より報告予定。
    13条除名 について、準会員も追加していく必要があるのでは(斉藤)

→社員ではないので、現行のまま

素朴な疑問だが、名誉会員も資格を失うことがあるのか。不名誉なことがあった場合はどうなるか(橋本)

一般会員とは違うため、除名ではなく、理事会で決定し、総会に諮る。

⇒決定: 定款については、総会に提出し、説明は谷口理事が行う。

2)今後のスケジュール(谷口)

臨時総会(2~3月)で最終定款案が決まる。平成26年4月1日で法人として登録。 平成26年4~6月で行う総会で設立し、理事が決まる。
平成26年4月以降の総会まで、新しい理事、役員がいない状態になる。現理事の任期が残っているため、設立時にはそのまま理事とする(平成26年,8月まで。平成26年,9月~平成27年3月までも継続させてもらう。その後、選挙での選出にする。

⇒決定:平成26年3月の臨時総会で上記について承認を得る。

定款以外の内規や規定は総会で承認を得る必要はあるが定款のように登記しなくてもよい。

⇒確認:協会内の運営に関する規定(理事の選出方法)などについては臨時総会で報告し承認を得る。

臨時総会の日程、場所等
⇒2/2(日)、日本福祉大・中央福祉専門学校(名古屋)に決定

11:00~理事会、午後臨時総会

○結了総会、設立記念式典の予定もここで報告する

・ 関東支部は企画準備をして記念講演などの行事の案を出してゆく。式典の予算を出すだめに臨時総会で承認を得る必要がある。)
⇒関東支部が結了総会・記念式典の準備を担当し、臨時総会で報告する。

3)予算について

確認:予算案の時期の変更必要。2014,9~2015,3までの予算を組み、結了総会で提出する。

登記について:会長一人が会員として登記する。役員も会長のみ。(岡崎さんが公務員として可能か確認する。)

4)法人への入会の手続きについて

意思表明のため、ひとりひとり入会の手続きをしてもらった方が良いとの司法書士の意見あり。必ずしも取らなければならない手続きではなく経過措置がひとりひとりの意思を尊重しているものであれば、経過措置でも問題ない。

経過措置として、入会辞退の意思表明の時期を定め、それ以降は自動入会とする(藤田)

他団体では経過措置あり、やめる意思表示をした人以外は自動で入会となった(大嶋)

決定:経過措置を設け、入会辞退の意思表明する時期を定めてそれまでに自体の表明を示していない会員は自動入会とする。2014,2臨時総会で経過措置について説明する。また自動入会には入会金の必要がない。

* 平成25年8月までの会費をもらっていることになる。3月末で団体がなくなった場合、半年間多くもらっていることになるため新団体に寄付とする対応を取る。平成25年度の会費請求は3月末までに行うため、新法人の年会費は平成26年度からの新団体の会費を請求する。

* 経過措置における会費の2年以上の滞納者の扱いをどうするか(藤田)

確認:2年以上滞納者は退会扱いとなる。滞納者への声掛け、3月末までに納入をできなかった場合には新法人では自動退会になる旨を文書で示すことが必要。平成26年1月までに会員に対して経過措置のお知らせと合わせ、会費納入状況を各自に知らせる。

5)支部割について

・ 東西ブロックの現状では地図的には半分になっているが、会員人数の差が大きい。役員の選出にも関わってくるため、人数の偏りや支部数は検討の必要あり。(藤田)

・ 理事数は支部から1名以上は支部理事を選出。さらに、40人超えるごとに+1人の理事を選出する。関西3名、関東2名となる。(谷口)

・ 現在、東が4支部、西が5支部。支部数は差がないが、人数の差が大きい。(藤田)

・ 支部を広げると地理的な範囲、アクセスの問題。九州、中四国はアクセス悪い。(橋本)

・ 北陸は中部と合わせたほうが人数的にも事業的にもやりやすい(橋本)

・ 北陸と中部を合わせるが、北陸地域での地元の集まりなどは継続するなどした方が移動など活動しやすい。支部内に地区を作るとやりやすい。(佐古)

・ 関東の中で神奈川の集まりを行っているように、地区の活動を認め、支部援助金をもらえるなど活動しやすいようにする。ただし、地区を細かに定めてしまうと活動しにくくなる。

→支部内で地区の活動をできる、とする。

・ 甲信越支部は理事もおらず、活動が見えない。他の支部と合わせてもよいのでは。(藤田)

・ 中四国のなかで四国を地区としても、四国は1名。中四国からは九州の方が行きやすい。中四国は九州よりも関西がバックアップすべき。中部は北陸を支援、中四国は関西が支援、の方が行いやすい。(谷口)

→再編成案:北海道、東北、関東甲信越、中部北陸、関西、中四国、九州

・ 静岡→中部にする(あと一人で理事がおけるようになる)。中部を東ブロックとすると人数が半々になる(橋本)

・ 東西のブロック分けは、今はあまり意味がない。ブロック制を廃止すれば東西の人数差は検討しなくてよい。

支部が他の支部を支援することに支障がなければブロック制の廃止も可能である。

支部援助金を継続するか、廃止して事業の際に費用を出すようにするか(谷口)

・ 九州では、支部援助金をためたもので活動した経過もある(橋本)

・ 現状を継続し、法人化ののち、変更してもよい(佐古)

決定:ブロック制は廃止。活動を有効にするために支部内に地区を置くことができる。地区は県単位以上。支部編成し、北海道・東北・関東甲信越・中部北陸・関西・中四国・九州の7支部とする
⇒臨時総会で承認を得る。支部援助金等の事業費については現行を継承して法人化後の検討課題とする。

*静岡を中部にすることは、理事がいないため静岡の会員5名に確認する。(藤田)

議題3 第28回総会準備(谷口)

① 定足数について:委任状130 出席23 153のため、総会は成立。
② 確認事項

議長:西ブロック(須堯さん(東布施クリニック))、東ブロック(井上さん(せりがや病院))→ 打ち合わせをシンポジウム終了後に行う。書記:北海道より2名。総合司会:谷口理事。議案について、各担当理事より報告を行う。

3号議案(臨時総会の決議)前に、法人化の定款案に関する経過報告を行い、意見交換をする時間をとる。

4号議案 2014年8月までの活動予定を報告する。

法人化準備委員会に関しては、主に今後のスケジュールや本理事会で決定した内容を報告する。

事務局について質問があった場合は、臨時総会までに検討する(来年の常任理事会(大阪)に候補事業所もオブザーバー参加してもらう)

⇒ 確認:時間の総会時間の中で、コンパクトにまとめ報告を行い、法人化について時間をとりながら運営していく。

議題4 スーパービジョン事業について(橋本直)

① 認定スーパーバイザー講師派遣事業要綱(新しい派遣制度に関する承認について)

前回理事会で議論した内容をSV委員会で検討。内容の入替などを行った。

名称の変更(スーパービジョン事業実施要綱)、報告書(派遣申請書、承認通知書、不承認通知書、報告書など)の提出関連書類を作成したので確認してほしい(橋本)

→ 名称は承認

第8条の派遣基準については、明日のSV委員会において話し合い予定。

→ 報告書フォーマット(様式1~4)については、様式1に謝金や交通費支給の有無など軽微な訂正を加えていく

→承認: SV委員会報告を受け、理事がMLにて承認となれば、12月1日より要綱施行とする

文書内容について:様式2で派遣依頼の際に依頼文を送る際など事務手続きのため住所が必要で住所の項目を加える。

⇒ 承認

議題5 その他

1)齊藤健輔氏(東北支部)退任について

職場体制のため、理事継続が難しい状況があり、理事退任を希望。東北理事 小関氏には連絡済み。東北で活動を行う際にはバックアップを行うなど協会活動を支援していきたい。
⇒ 任期途中の退任を承認。総会にて承認を得る。

2)今後の予定

常任理事会(H26.1.18)大阪で開催
臨時総会(H26.2.2)までに決定すべきこと
・    定款最終案
・    役員継続の承認
・    財産寄付の承認(H26.1.31までの会計報告含む)
・    諸規定の提出(支部規定)
・    委員会事業(広報、研修、被災地、SVなど)継続の承認
・    設立時会員の承認(岡崎氏のみ)
・    入会の経過措置について
・    事務局について
⇒ 事務局については、今後早期に検討する必要があるとして今後の継続審議となる。

議事録作成
平成25年11月18日
事務局 藤田さかえ

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